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 中小企業経営者らに「節税効果」があるとして、生命保険各社が競って販売した死亡定期保険について、生命保険大手4社が販売を停止することが、13日わかった。こうした「節税保険」について国税庁は13日、税務上の扱いを見直す案を各社に示し、今後節税メリットは薄くなる。各社は国税庁が規制に動いたことで、今後の営業で顧客に節税の幅を確約できなくなることから、販売停止に動いたとみられる。

 販売をやめるのは日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険。4社は14日から順次新規募集をやめる。

 問題の保険は経営者の死亡に備えた保険で月数十万円の保険料を払い、保険期間は数十年で死亡保険金は億単位。高額な保険料が全額経費扱いになることから、保険料支払いで利益を減らし節税し、10年ほどで中途解約で返戻金(へんれいきん)を得てその課税も回避できる、というセールストークで販売された。

 関係者によると、国税庁の新ル…

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