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 ゴルフ場の利用者に課される「ゴルフ場利用税」を廃止する――。そんな法律を与野党の国会議員で構成される「超党派ゴルフ議員連盟」が今国会に提出しようとしている。なぜいまゴルファー優遇なのか。その背景を探っていくと、「ゴルフ好き」のあの大物議員も推進派に名を連ねていた。

 「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」

 議連が1月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。

 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者が1日あたり1200円を上限に納める地方税。議連の法案では、これを2021年4月に廃止。自治体の税収は年約450億円減ってしまうが、当面の間、国が穴埋めする。財源は今年10月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという。

 一見、唐突な提案にも思えるが、ゴルフ関係者にとっては積年の懸案だった。推進派にしてみれば、ゴルフ場利用税は本来、30年前に廃止されるべきものだったからだ。

 かつては「娯楽施設利用税」と…

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