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 業績不振が続く大塚家具が、中国の投資家などから数十億円規模の出資を受け入れる方向で最終調整していることが13日わかった。複数の関係者によると、昨年末に発表した中国の家具販売大手、居然之家(イージーホーム)との業務提携を踏まえて出資を検討してきた複数の投資家が拠出するファンドが、大塚家具に出資する方針を固めた模様だ。日本企業からの資金拠出もあるという。14日にも公表する。

 大塚家具が発行する新株を割り当てる案が有力という。出資規模は計30億円以上になるとみられるが、出資比率は過半には届かず、大塚久美子社長は留任するとみられる。中国のネット通販大手アリババグループが主要株主に名を連ねるイージーホームとの業務提携をきっかけに、中国からの出資も受け入れることで財務基盤の改善を図る方針だ。

 家電量販大手のヤマダ電機と業務提携する案も浮上している。家具も販売するヤマダ電機との提携によって販路を広げ、低迷が続く国内販売のてこ入れを図る可能性がある。

 大塚家具は14日に2018年12月期通期の決算を発表する予定。純損益が3年連続の赤字に陥る見通しだ。18年6月中間期の決算短信から、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」がついており、自力再建は難しくなっている。出資受け入れなど事業の抜本的な立て直し策を示せるかどうかが大きな焦点になっていた。

 大塚家具は13日、取材に対して「決定した事実はない。開示すべき事実が決定した場合は発表する」(広報)と答えた。