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 障害者雇用促進法の見直しを検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は13日、議論をとりまとめた。国や自治体での雇用状況のチェック態勢の強化や、民間企業での雇用促進策が柱だ。厚労省は、今の通常国会にこれらを盛り込んだ改正法案を提出する。

 今回の見直しは、障害者雇用者数の水増し問題を受けたもので、厚労省は国・自治体向けの再発防止策については改正法成立後に速やかに施行する方針だ。

 国・自治体向けでは、水増し問題で本来は法定雇用率に算入できない人をカウントしていた事例があったため、確認方法を法律に明記する。障害者手帳の写しなど、確認に用いた書類の保存も義務づける。これらの運用が適切かどうかチェックできるように、厚労省に他省庁や自治体への調査権限をもたせる。

 民間企業向けでは、週10~2…

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