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 県は14日、2019年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は5017億円。4月に知事選を控えるため骨格的な予算案とし、前年度当初予算より50億円(1・0%)減ったが、2年連続で5千億円台の大規模な編成となった。18年度の一般会計2月補正予算案129億円と合わせ、19日開会の県議会に提出する。

 歳入では、法人事業税や不動産取得税が増える一方、県民税の一部が減り、財源の中心の県税は15億円(1・2%)減る見込み。借金にあたる県債の発行額は36億円(6・5%)減り、522億円となる。

 歳出では、一般財源でまかなう後期高齢者医療や児童扶養手当の費用が12億円増えて715億円となり、社会保障関係経費の増加傾向が続く。県債返済の公債費は9億円(1・0%)増えて901億円。県債残高は1兆99億円となる見通しで、将来的に国が返済を肩代わりする臨時財政対策債などが4466億円を占める。

 新年度予算について、荒井正吾…

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