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 彦根市は14日、本庁舎耐震化改修工事費が当初設計の約1・5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万円になるとの試算を示した。

 この日の臨時市議会で、市側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300万円になるとした。大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の仕様のままで再積算した」と説明した。

 本庁舎の耐震化改修工事をめぐっては、施工業者の岐建(岐阜県大垣市)との間で、工事内容の一部を間引く「裏合意」が発覚。市は工事の解約に向けて民事調停を申し立てた。市は岐建との間ですでに完了した工事費を約14億4100万円とすることで合意。この日の臨時議会で、調停額が可決された。調停は20日に大阪地裁で成立し、正式に契約が解除される。

 市は25日開会の定例市議会に…

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