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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が告示された14日、県内では、投票を呼びかける活動が本格的に始まった。移設に反対する人たちは「反対に○を」と訴え、県や、県民投票を求める署名活動をした市民団体は県民投票の開始をPRした。

 移設に反対する政党や労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は午前11時から、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で出発式をした。数百人が集まり、「反対に○を」と書いたのぼりがあちこちに立った。稲嶺進・前名護市長は「県民の強い意思を示すことで、工事をストップすることができる。歴史に残る答えを示そう」と訴えた。

 政府は昨年12月14日、辺野古沿岸部に土砂を投入し、埋め立てを始めた。資材などを積んだ多くのダンプなどが連日、ゲートを出入りする。土砂投入から2カ月となったこの日も、資材を積んだ大型車が次々と基地内に入った。

 午前9時ごろ、約60人が2列になって座り込みを始めたが、約20分後にパトカーの先導でダンプカーや生コン車計数十台が到着。県警の機動隊員約40人が、座り込んだ人たちを数人がかりで次々と抱え上げて、ゲート前から排除した。

 周辺にいた人たちは「違法工事をやめろ」「県民投票に勝利するぞ」と抗議の声を上げた。うるま市の赤嶺智江さん(65)は基地内に入る車列を見ながら「大事な県民投票の告示日に政府は何でこんなことをするの」と声を詰まらせ、「県民投票は政府に『新基地ノー』の思いをしっかり突きつけるいい機会。絶対にあきらめない」と話した。

 県民投票をめぐっては、自民や公明、維新は静観する構えで、移設賛成派による集会などの目立った動きはこれまで起きていない。

 県はこの日、沖縄タイムスなど地元紙に全面広告を出して投票を呼びかけたほか、県庁前や出先機関などでチラシを配り、15日から始まる期日前投票も活用するようにPRする。

 県民投票を直接請求する署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」も、那覇市内で「投票に行こう」などと書かれたプラカードを持ってアピールした。(伊藤和行、伊藤宏樹)