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 県は14日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は総額6440億円で、西日本豪雨災害からの復旧に231億円が盛り込まれ、18年度より213億円(3・4%)多く、中村時広知事の就任後では最大規模になった。特別会計、企業会計を合わせると9781億2千万円。中村知事は記者会見で「豪雨からの復興・復旧を最優先に、公約実現に向けて、防災減災、人口減少、地域経済活性化に重点的に取り組んだ」と述べたが、基金の取り崩しなど厳しい財政状況も浮き彫りになった。21日開会の県議会に提案する。(前田智、大川洋輔)

 19年度の一般会計予算案から豪雨関連分を除くと、総額は18年度より18億円少ない。中村知事は「西日本豪雨の復旧で一般会計が過去最高になるのは当然の帰結。基金の取り崩し状況、将来の財政負担を考え、削るべきところを削り、やるべきことをやる、メリハリの利いた予算編成にした」と説明した。

 歳入は、主な自主財源となる県税が、経済の緩やかな持ち直しで18年度より11億円増えたが、地方交付税や国庫支出金などの依存財源の割合は、18年度から0・2ポイント高い54・0%。自主財源の割合が5割を下回る状況は変わらない。

 財源不足額は18年度とほぼ同…

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