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 長野県東御市が湯の丸高原で建設中の高地トレーニング用プールを巡り、市が財源として2018、19年度で計約3億6千万円の起債(借金)を見込んでいることが明らかになった。市はこれまで、約13億円にのぼる事業費の全額をふるさと納税(寄付)と一般寄付で賄うとしてきたが、寄付が思うように伸びず、財源確保の見直しを余儀なくされた形だ。

 プールは、20年東京五輪・パラリンピックの選手強化に向けて昨年から建設を進めており、10月に完成予定。市が13日発表した19年度当初予算案では、約8億8700万円の整備費を特別会計に計上した。歳入のうち、起債で2億円を見込み、残りを企業や個人のふるさと納税で賄うとしている。

 すでに確定した18年度の支払い分3億8200万円についても、ふるさと納税などの寄付が目標額に達せず、今年度一般会計補正予算案に約1億6400万円の起債を盛り込んだ。

 花岡利夫市長は「(ふるさと納…

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