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 病気が進んだ終末期患者らが心肺停止した救急現場で、患者の意思を隊員はどこまで尊重すべきなのか――。救急隊員が現場で直面する課題について話し合う東京消防庁の諮問機関「救急業務懇話会」は、かかりつけ医による患者の意思確認と指示があれば、蘇生措置を中止できるようにするなどの提言をまとめた。同庁は基準をつくり、新年度から運用する方針だ。

 懇話会が12日に答申した。同庁によると、現状では患者の意思をもとに家族が「蘇生措置の中止」を求めても、救急隊員が中止するか否かを判断する明確な基準はない。救急隊員らは救命という使命と、患者の意思、家族の思いのはざまで、どのような選択をすべきか葛藤。医療機関に搬送することで、家族らが望んでいた自宅での「みとり」ができなくなる状況も起きている。

 提言は、かかりつけ医らに患者の意思や症状を確認してもらい、蘇生措置中止や搬送見送りの指示を受けた場合、同意書に家族らの署名を得たうえで医師や家族に委ねて現場を離れられるようにする、との内容だ。事故などの救命には適用されない。

 同庁の調査によると、昨年7月…

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