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 安倍晋三首相が、自衛官募集に対する自治体の協力が不十分だとして、憲法9条への自衛隊明記の必要性を訴えたことについて、与党幹部から14日、疑問の声が相次いだ。

 首相は10日の自民党大会で、「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と主張。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 これに対し、公明党の北側一雄・憲法調査会長は14日の記者会見で、「9条の自衛隊明記との関係で、直ちに(自衛官募集を)結びつけるのはどうか」と疑問視。首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長も「(9条改正と自治体の協力は)必ずしも直結する話ではないと思うが、(自衛官募集への)協力は自治体はしていただきたい」と記者団に語った。(今野忍)