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 愛知県豊田市の養豚場で家畜伝染病「豚(とん)コレラ」が確認されてから約2週間。田原市で感染が広がるなど、収束は見通せない。被害は豚が出荷された長野県などにも及んだが、愛知県の初期対応に落ち度はあったのか。そこには豚コレラの早期発見の難しさと、民間の経済活動をいつ止めるべきかという問題が浮かび上がる。

 豊田市の養豚場から「早期流産が増えている」と届け出があった4日の時点で、愛知県は出荷自粛を求めなかった。この日午前10時ごろ、獣医師の県職員2人が養豚場に入った。母豚に食欲不振などがみられたが、子豚に症状はなかった。国の豚コレラ防疫指針によると、自粛を指導するのは、発熱などの症状が「通常以上の頻度」でみられる場合。豚は体調を崩しやすいこともあり、この養豚場の管理獣医師を含む3人は、自粛を求める「異常豚」ではないと判断したという。

 長野県の担当者は、愛知の隣県の岐阜で豚コレラの発生が相次ぎ、愛知でも野生イノシシの感染が確認されていたことから、「うちであればありえない対応だ」と疑問視した。阿部守一・長野県知事は6日の会見で「出荷抑制の措置がとられなかったのはなぜなのか、確認しなければならない」と述べた。

 これに対して愛知県は、昨年4…

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