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 経営不振が続く大塚家具は15日、第三者割当増資で3月から約38億円を調達する資本増強策を発表した。引受先は、国境をまたぐネット通販を手がけるハイラインズ(東京・渋谷)が組むファンドなどで、同社との間で業務・資本提携も結ぶ。同社は、大塚家具が昨年末に業務提携を発表した中国の居然之家(イージーホーム)と取引関係がある。

 家電販売大手のヤマダ電機と業務提携することで基本合意したことも発表した。家具販売に力を入れているヤマダに家具販売のノウハウを提供したり、人的交流を進めたりする。ホテルや旅館への家電や家具の納入や、物流分野での協業も視野に入れているという。

 大塚家具が同日発表した2018年12月期の売上高は前期比9%減の373億円、営業損益は51億円の赤字、純損益は32億円の赤字だった。営業損益、純損益とも赤字は3年連続。19年12月期の業績予想については「不確定な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行うことは困難」として、未定とした。