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 政府は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に個人情報が集中しすぎないようにするための新たな規制を検討する。検索やSNSなどを通じて集めた大量の個人情報を囲い込んで他社の新規参入を阻むことがないように、利用者が自身の個人情報を自由に他社のサービスに移せる仕組みを整える。競争を促して市場の寡占を防ぐ狙いがある。

 経済産業省、総務省、公正取引委員会が昨年7月に設置した有識者会議が週明けから議論を始め、専門の作業部会もつくる。夏までに決める政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。

 米グーグルやアマゾンといった巨大IT企業は、自社のサービスを通じて利用者の氏名や年齢、住所だけでなく、行動記録や買い物の履歴など大量の個人情報を集めている。個人や企業などの利用者が他社のサービスに乗り換える場合、プラットフォーマーが情報を囲い込んだままだと、利用者は情報を一から提供し直す必要があり、移行に膨大な手間やコストがかかる。

 そこで政府は、利用者が希望す…

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