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 米国の携帯電話市場で、ソフトバンクグループで業界4位のスプリントと、3位のTモバイルUSの合併計画に逆風が強まっている。昨秋の中間選挙で下院の過半数を握った野党・民主党が、寡占への懸念を深めているためだ。今後のM&A(企業合併・買収)に対するトランプ政権の姿勢にも影響しそうだ。

 「多くの合併が(議会に)検証されずに認められてきた。ゲームを一変させうる今回の合併を機に、改めるべきだ」。スプリント、Tモバイルの両首脳らを呼び、米下院の通信技術小委員会が開いた13日の公聴会。1月に就任したばかりのドイル委員長(民主)は、合併が料金値上げや失業をもたらす懸念を表明し、議会として影響を見極める考えを示した。

合併で「暗黒時代に」

 これに先立つ12日にも、次期大統領選に名乗りを上げている民主党系のウォーレン、ブッカー、ジリブランド各氏ら有力上院議員が、合併審査を進める司法省と連邦通信委員会(FCC)に書簡を送付。「合併はひどく寡占が進み競争がなかった暗黒時代に時計を戻す」と阻止を求めた。

 これに対し、合併後の新会社を率いる予定のTモバイルのレジャー最高経営責任者(CEO)は公聴会で反論。業界1位、2位のベライゾンとAT&Tによる「複占」に挑戦するのが合併の狙いだと主張した。3年間の料金凍結も約束し、「全消費者が価格低下とサービス向上の恩恵を受ける」と語った。次世代通信規格「5G」で中国・華為技術(ファーウェイ)の攻勢への懸念が超党派で共有されているのを背景に、「合併によって米国が5Gのリーダーになれる」とも訴えた。

 ソフトバンクの孫正義会長兼社…

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