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 米アマゾンは14日、現在本社があるシアトル以外にニューヨーク市とワシントン郊外の2カ所に「第2本社」を置く構想で、ニューヨーク市については断念すると発表した。断念の理由は「たくさんの州や地元の政治家たちが、私たちの進出に反対すると共に、計画を進めるのに必要な関係を築く考えがないことを明確にした」とした。代わりの候補地探しはせず、ワシントン郊外は計画通り設置を進める。

 ニューヨーク市やニューヨーク州では、自治体側が税額控除などで17億500万ドルの優遇措置を提供するほか、今後20年で12億8300万ドル分の固定資産税などの軽減措置を行うことになっており、住民や政治家から「優遇が大きすぎる」と反対論が高まっていた。

 一方で、地元大学の世論調査で…

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