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 主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっている。こうした「節税保険」について国税庁は13日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手4社が販売を停止。他の生保にも同様の動きが広がっている。ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もある。

 生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命ホールディングス社長)は15日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、(生保各社に)適切な対応をお願いしている」と述べた。大手の一角の第一生命はすでに販売を停止している。

 節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金(へんれいきん)を得てその課税も回避する、というセールストークで売られた。これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限する方針を示し、節税メリットは一気に薄まった。金融庁も、保険の趣旨を逸脱する商品設計や販売手法を問題視していた。稲垣氏は「創意工夫のなかで多様な商品が出てきたところで一部に節税を強調しすぎた部分もあった」と語った。

 国税庁の方針はまだ詳細が明ら…

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