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 業績不振が続く大塚家具は15日、日中の投資家や米系投資ファンドなどから資本を受け入れる財務強化策を発表した。最大で約76億円を調達し、不安定な財務基盤の強化を図る。増資に応じるファンドなどの出資比率は最大で過半を占める可能性がある。大塚久美子社長は引き続き経営トップにとどまるが、本業の家具販売の不振に歯止めがかかっておらず、今後も綱渡りのかじ取りを迫られそうだ。

 販売不振から急速に財務が悪化した大塚家具は昨年6月ごろから、出資に応じてくれる支援先探しを続けてきた。創業家の資産管理会社に次ぐ第2位株主で、資本業務提携している貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)や、家電量販大手など10社以上と交渉したが、協議は難航。昨年末に業務提携を結んだ中国の家具販売大手の居然之家(イージーホーム)との資本提携も探ったが、同社は株式上場の準備などを理由に早期の出資を見送った。

 ようやく現れた出資者は、イージーホームの取引先で、日中間の電子商取引(EC)事業を手がけ、同社と大塚家具の業務提携の橋渡しをしたハイラインズ(東京)だった。

 まずはハイラインズが組成し、日中の企業などが資金を拠出する投資ファンドに18億円、米系投資ファンド「イーストモア」に20億円の第三者割当増資を実施する。この増資により、引受先の出資比率は計約4割に達する。イーストモアは、大塚家具が独自に探してきた支援先だという。

 さらに、ハイラインズと同社代表取締役の陳海波氏、イーストモアに対して新株予約権も発行する。権利がすべて行使されれば、最大で計約76億円の資金調達となり、増資の引受先の出資比率は50%をわずかに超すことになる。

 大塚家具は、イーストモアが市場動向を踏まえて株を売却する考えを示していることなどから、株式の過半を握られるとは見ていないが、ハイラインズは「出資するお金は油断するとすぐになくなる。まずは一緒に業績を立て直す」(広報)構えを見せている。代表権がない役員1人を派遣する方向で、経営への関与を強めそうだ。

 関係者によると、今回の増資に…

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