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 政府は、マイナンバーカードを2020年度から健康保険証として病院などで使えるようにする方針を決めた。カードの利便性を高めて普及を促す狙い。15日、行政手続きのデジタル化に関する閣僚会議を開いて方針を示し、健康保険法の一部改正案を閣議決定して国会に提出した。

 マイナンバーカードの普及率は12・6%にとどまる。閣僚会議では、議長を務める菅義偉官房長官が「公平公正な社会保障制度や税制を実現し、安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となる」と述べ、普及に向けた対応を指示した。また、各省庁ごとに行われている情報システムの調達を効率化して経費削減を図るため、19年度から内閣官房に調達窓口を集約し始める方針も確認した。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(菅原雄太)