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 「毎月勤労統計」の不正調査の影響で雇用保険や労災保険など2015万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者はのべ約14万人で、1度の受給期間あたりの不足額は平均約3100円とした。

 同じく雇用保険で、対象者がのべ約1567万人と最も多い失業手当は平均約1350円とした。65歳以上が対象の高年齢求職者給付金は、のべ約183万人で平均約410円とする。

 厚労省はすでに、労災保険は年金給付が約27万人に対して約9万円、休業補償は約45万人に対して月平均約300円、船員保険は約1万人、約15万円との試算を示している。過去の受給者への追加支給の開始は雇用保険が11月、船員保険は6月になると見込む。現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で4月に支給を始める見通し。

【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」の不適切な調査を動画で解説