[PR]

 仙台市消防局は2019年度から、日本語が通じない外国人旅行者などからの119番通報を、民間の通訳センターに転送する仕組みをとりいれる。耳や言葉が不自由な障害者が、スマートフォンから通報できるアプリも導入する。20年の東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みで、宮城県内では同様の動きが広がっている。

 市消防局によると、外国人旅行者などの通報者と消防職員、通訳センターのオペレーターの3者が同時に通話でき、場所や症状を伝えられる。16言語を予定。サービス契約費用として19年度当初予算に28万4千円を計上した。県消防課によると、名取市消防本部と仙南地域広域行政事務組合がすでに導入している。

 一方、聴覚・言語機能障害者のためのアプリは、事前に利用登録が必要。ダウンロードしたアプリを緊急時に立ち上げ、「救急か火事か」「自宅か外出先か」などの内容を、ボタンをタップして選ぶ。GPS機能を使って通報場所も特定できる。これまでファクスや電子メールで119番通報を受け付けていたが、ファクスは外出先では難しく、メールもやりとりに時間がかかる課題があった。

 こちらも仙南地域が導入済み。仙台市のほか、大崎地域、石巻地区の各広域行政事務組合など5消防本部が、20年度末までの導入を予定している。

 仙台市消防局の担当者は「119番は誰でも使えるものでないといけない」と話した。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(藤井詢也)