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 衆院予算委員会は18日、「統計問題」をテーマに集中審議を開いた。賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法変更について「恣意(しい)的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と野党に問われ、安倍晋三首相は「私から何ら指示をしていない」と述べ関与を改めて否定した。

 勤労統計について、厚生労働省は2018年1月、中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を「総入れ替え」から「部分入れ替え」に変えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「まさに官邸主導、政治主導で自分たちに都合の良い統計手法に変更していく流れが作られている。アベノミクス成功を演出するための統計改革という名を借りた恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と追及した。

 首相は「厚労省で検討が行われたことも最近になって初めて知った。調査方法の見直しは、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたと承知している」と答弁した。

 調査手法については15年3月…

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