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 朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、統計不正問題の真相解明に向けた安倍政権の対応について聞くと、「適切だ」は15%にとどまり、61%が「適切ではない」と答えた。「適切ではない」は自民支持層でも49%、無党派層では64%。政府が出す統計データへの信頼が「揺らいだ」と答えた人は67%に上った。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」などの調査で不正が発覚した後も、安倍晋三首相は「雇用・所得環境が改善しているとの判断に変更はない」と述べている。この安倍首相の説明には、64%が「納得できない」と答えた。内閣不支持層では「納得できない」が91%。一方、内閣支持層では「納得できる」41%、「納得できない」43%と割れた。

 北方領土について、安倍首相が「日本固有の領土」と発言しなくなったことには「納得できない」が47%で、「納得できる」の32%より多かった。「納得できない」は年代が高いほど多く、30代の28%に対し、60代は57%、70歳以上では63%に上った。

 野党から閣僚としての資質を問われている桜田義孝五輪相についても聞いた。65%が五輪相に「ふさわしくない」と答え、「ふさわしい」は13%にとどまった。

 政府が「戦後最長になった可能性が大きい」と発表した景気回復について、「実感がある」は16%にとどまった。「実感はない」が78%。特に女性の実感が乏しく、82%が「実感はない」と答えた。

 安倍内閣の支持率は41%(前回1月調査は43%)、不支持率は38%(同38%)。男女で差があり、男性は支持率48%(同46%)と横ばいだったが、女性は35%(同41%)に下がった。