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 2025年開催の大阪・関西万博に向けた財源づくりが具体的に動き出した。大阪府と大阪市は開催決定後初の当初予算案を発表し、会場周辺のインフラ整備に約930億円かかると試算し、関連費用を計上。一方、隣接地に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の費用負担も織り込み、「IR頼み」の構図が改めて浮き彫りになった。

 大阪府が18日、新年度当初予算案を発表。14日に発表した大阪市とあわせ、地元自治体による当面の予算措置が出そろった。

 25年に人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で開かれる万博の会場建設費は約1250億円とされ、国、経済界、地元自治体で3分の1ずつ負担する計画だ。府・市は今回、初めて計2億7100万円を計上。開催主体の日本国際博覧会協会(会長=中西宏明・経団連会長)に支出し、会場計画の検討を本格化させる。

 夢洲のインフラ整備は、所有者である大阪市が基本的に担う。市は今回、19年度から6年間で投入する整備費を計930億円と発表。南隣の人工島・咲洲からの地下鉄延伸費541億円のほか、万博会場の埋め立て136億円、上下水道の整備132億円などが主な項目だ。市は新年度予算案に57億7300万円を計上した。

 ただ、人件費や資材の高騰などで今後、費用が上ぶれする懸念もある。吉村洋文市長は「コストを厳格に管理し、値上がりがあれば、それに対応したコスト削減を考えていく」と語るにとどめた。(新田哲史)

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