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 愛媛県今治市としまなみドローン協会は18日、災害時の上空からの被災状況の確認などに協会のドローンを活用することを盛り込んだ協定を結んだ。

 協会は昨年4月、市内の映像制作会社や看板会社などの企業や個人が中心になって設立された。ドローンの民生分野での活用や操縦者の育成が主な事業。現在の会員は9人で、計約15台のドローンを保有している。

 昨年7月の西日本豪雨では、市島しょ部の被災地で、協会のドローンが被災状況の確認に使われた。この実績を踏まえてつくられた協定書では、災害時に市の要請に基づいて、協会がドローンと操縦者を提供し、上空からの情報収集に協力する。

 この日、市役所であった協定締結式で、協会の曽我部敏行理事長は「減災につなげる仕組みづくりに貢献したい。操縦者の育成にも取り組みたい」と抱負を語った。新年度からは講習会を開き、操縦者の育成やドローンについての情報交換を進める予定だ。(柳川迅)