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 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合(組合員約57万人)は18日、今年の春闘での統一交渉を12社の労組で進めると決めた。パナソニック、日立製作所、富士通、東芝、三菱電機、NEC、シャープ、富士電機、村田製作所、OKI、安川電機、明電舎の12社で同額の賃上げをめざす。各社の労組は月3千円の賃金水準改善(30歳の開発・設計職のベースアップに相当)を経営側に要求済み。香港ファンド傘下で再建中のパイオニアは統一交渉から離脱した。参加する12社の組合員数は電機連合の6割強を占めるという。

 主要企業の労組による統一交渉は、交渉力の強化を狙って1960年代から定着。昨年は6年ぶりに全13社が統一交渉に参加し、今年と同じ月3千円のベアを要求して「月1500円」で決着した。親会社が台湾メーカーのシャープは一律の賃上げを否定して「平均年収3%の引き上げ」と回答したが、労組側が独自の試算で他の12社の賃上げと同水準とみなし、幕引きにした経緯がある。