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 2024年4月から勤務医に適用される残業の罰則つき上限時間について、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医らには年1900時間以上の水準を検討していることが分かった。休息などの健康確保措置を手厚くする構えだが、若手の長時間労働の常態化が懸念される。

 残業の罰則つき上限は昨年成立した働き方改革関連法で導入が決まった。大企業はこの春、中小企業は来春から適用され、上限は最大年960時間。勤務医は例外扱いで、厚労省の検討会で議論している。

 厚労省はこれまでに、一般勤務医の上限は年960時間とし、地域医療の確保のために必要な場合は、35年度までの期間限定で年1900~2千時間の特例水準にすると提案していた。

 一方、集中的に学ぶ必要がある研修医は別枠とし、厚労省は20日の検討会で詳細を提案する予定。研修医のほか、公益性の高いものに限って、先進的な手術など特殊技能の向上を目指す医師も別枠に加え、医師自身が業務計画を作り、申し出る仕組みにする。上限時間は、地域医療確保のための特例と同じ水準とし、期限は設けず将来的に縮減を目指す。

 厚労省研究班の調査によると、…

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