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 独特な外観で建築学的価値も高いとされる旧都城市民会館(宮崎県都城市)の解体計画をめぐり、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関が、「解体は世界的な文化遺産の損失となる」として計画停止と建物の再利用を主張する文書を都城市などに送った。「解体はやむを得ない」とする都城市は18日、「今回の文書により、市の方針を変更することはありません」との見解を発表した。

 文書は、ユネスコの諮問機関・イコモス(国際記念物遺跡会議)が12日、市や市議会、県、国に送り、イコモスの20世紀遺産国際学術委員会委員を務める鰺坂徹・鹿児島大大学院教授(建築設計)が公表した。会館について「印象深い造詣(ぞうけい)と力強い存在感を持つこの建築は都城のシンボル。傑出した革新的な作品を復活させ守ることは、持続可能性の時代においてさらに大きな意味を持つ」などと英文で記されている。

 会館は、戦後を代表する建築家の一人だった故・菊竹清訓氏が設計して1966年に完成。菊竹氏や故・黒川紀章氏らが提唱した建築運動「メタボリズム」(新陳代謝)の代表的建造物とされる。巨大なカタツムリやアルマジロのように見えるという人もいる。

 2007年に閉館。市議会が解体予算案を可決するも、南九州学園(宮崎市)が使用を申し出た。だが、費用の問題などから改修できず、17年末、市に返還を申し入れた。18年7月の市民アンケートでは8割以上が「解体」と答えた。市は民間企業を対象に保存活用案を募ったが、期限の今年1月末までに提案はなく、池田宜永市長が2月5日、「老朽化が進み、安全管理上の問題などもあり、解体はやむを得ない」と発表した。新年度予算案に解体費用を盛り込む方針。

 鰺坂教授は、民間の資金やノウハウをいかすPFI方式を活用すれば市の財政にあまり負担をかけずに保存活用できると主張し、「非常に貴重な建物。もう少し猶予を頂いて、積極的に活用を検討できないだろうか」と訴えている。

 一方、市が18日に発表した見…

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