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 ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は19日、北方領土島民を対象に世論調査をした結果、96%が日本への島の引き渡しに反対だったと発表した。ロシア側は圧倒的な反対世論を示すことで、日本側に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

 調査は11~17日に実施し、成人の島民の約7割にあたる7695人から回答を得た。島別では、1956年の日ソ共同宣言で日本への引き渡しが明記された色丹島は92%で、明記されていない択捉島(97%)と国後島(96%)よりやや低かった。同センターは「島民にとって、南クリル(北方領土のロシア側呼称)の帰属問題は結論が出ている」とコメント。ロシア国営ノーボスチ通信は「交渉の新しい論点になる。日ロ交渉に重大な影響を及ぼすだろう」と論評した。(モスクワ=石橋亮介)