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 違法な「ヤミ民泊」物件が仲介サイトに掲載され続けている問題で、政府は今年度内にも住宅宿泊事業法(民泊新法)などに基づく適法な物件のリストをデータベース化し、仲介サイト事業者が参照できるようにする。仲介事業者がサイトに物件情報を掲載する前に適法かどうか確認することで、ヤミ民泊物件の根絶を目指す。

 石井啓一国土交通相が19日の閣議後会見で明らかにした。民泊は、昨年施行した新法に基づいて行うほかに、旅館業の一つである簡易宿所の営業許可をとるか、国家戦略特区で認められた場合に営業できる。

 三つはそれぞれ観光庁、厚生労働省、内閣府が所管しているが、データベースではそれぞれが所有する適法物件のデータを統合。仲介サイトを運営する業者も参照できるようにし、掲載前に適法かどうか確認させる方針だ。石井氏はデータベースによって「確認作業を効率化するとともに確認の精度をあげることが可能となる」とした。

 ヤミ民泊について、観光庁が昨年9月末現在の状況を調べたところ、仲介業者55社が取り扱う4万1604物件のうち、6585件(16%)が適法と確認できず、削除を指導するなどしていた。