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 東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、避難指示の一部が4月にも解除される見通しとなった。町は19日の町議会全員協議会で放射線量の低下など解除の条件が整ったと報告。今後、住民の意見を聴きながら国と解除日程の協議に入る。第一原発が立地する自治体で避難指示の解除は初めて。

 解除の対象は、町の西側にある大川原地区(居住制限区域)と中屋敷地区(避難指示解除準備区域)。町面積の約4割を占め、町民の約4%、140世帯374人(1月末時点)が住民登録している。

 両地区では昨年4月から帰還に向けた準備宿泊が始まっており、7日時点で20世帯46人が生活している。大川原地区には特例として東電の社員寮が建設され、2016年夏以降、廃炉作業にあたる社員ら約700人が暮らす。同地区では町の新庁舎も建設中で、5月にも業務を始める。(三浦英之、石塚大樹)