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 民間のパイロット不足を補うため、国土交通省は19日、定年退職した自衛隊パイロットの民間への再就職を促す制度を3月にも始めると発表した。

 訪日外国人客の急増で国際線の利用者数が2017年度までの5年間で1・6倍に増えたが、民間のパイロットの数は1・15倍程度。パイロットの確保が課題となっていた。

 自衛隊のパイロットは50歳代半ばで定年退職するが、民間の航空会社の定年は68歳未満。民間に再就職すれば十数年間はパイロットとして働ける。だが、現状では年約50人いる自衛隊パイロットの定年退職者のうち、民間の航空会社への再就職者は1、2人程度。入社前に約350万~450万円かけて養成施設で実機による飛行訓練を受け、民間用の資格をとることが必要だったためだ。

 そこで国交省は、事前に民間用の資格を取らなくても、入社後にいくつかの学科試験を追加することなどで、必要な資格を取れるように制度を改めることにした。事前の実機訓練が省略できるようになり、費用や期間を減らせるため、再就職希望者が増えると期待している。(贄川俊