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 公立の小中学校に通う子どもが、学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを「原則禁止」とする指針について、柴山昌彦文部科学相が19日、見直す方針を明らかにした。子どもの携帯・スマホの所有率が上がったことや、緊急時の連絡に役立つことなどが理由で、2019年度中にも新たな指針をつくる。保護者から歓迎の声があがる一方で、悩む学校もある。

 文科省は09年、携帯電話とスマホについて「小中学校は持ち込みを原則禁止」「高校は校内での使用を禁止」とする指針を出している。一方、子どもの所有率が年々上がり、災害時の対応などへの懸念も出ていたため、従来の指針が「時代に合わなくなっていた」(文科省幹部)との声があった。内閣府の17年度の調査では、小学生は55・5%、中学生は66・7%、高校生は97・1%がスマホか携帯を所有していた。

 大阪府が18日、学校への持ち込みを認める案を公表したことについての意見を問われた柴山氏は「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたい」と述べた。同省は今後、教職員や保護者の意見を聴き、新年度中にも新たな指針をつくる方針だ。ただ、見直したとしても、持ち込みを認めるかどうかは、各教育委員会や学校が判断することになる。

 横浜市の会社員女性(41)は、小学3年の長女に入学時から子供用携帯を持たせている。通っている市立小学校は原則持ち込み禁止だが、多くの子がランドセルに入れているという。「放課後、1人で家に帰り、習い事に行く日がある。災害など何かあった時のため、親も子も連絡手段があるのは安心。今回の見直しは当然だ」と話す。

 学校の受け止めは様々だ。携帯…

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