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 10月の消費増税に伴って政府が導入するキャッシュレス決済へのポイント還元策が混乱の引き金にならないか、懸念が広がっている。仕組みが複雑で分かりづらいうえ、カード会社など決済事業者に余分な利益がたまったり、企業が不正利用したりする可能性も指摘されている。

 最も混乱を招きそうな点は、店で手に取った商品が、還元されるポイントも織り込んで実質的に何%の税率になるのかが、一目では分かりにくいことだ。

 ポイント還元率は店舗によって0%、2%、5%と3種類ある。また、消費増税に合わせて、飲食料品には税率を8%に据え置く軽減税率が導入されるが、店内で飲食する場合は軽減税率が適用されず、10%の税率がかかる。この結果、キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税率は約3%から10%まで、実に五つが混在することになる。

 ポイント還元の対象となる店舗…

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