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 岩屋毅防衛相は19日、自衛官募集について自治体からの協力が得られるよう今後、働きかけを強める意向を示した。自治体の協力をめぐっては安倍晋三首相が「6割以上が拒否している」と主張しているが、岩屋防衛相は防衛省が協力を求める根拠としている自衛隊法の改正の必要性はないとの考えを示した。

 岩屋氏は閣議後の記者会見で自衛官募集への自治体の協力について「一部にはわが方の働きかけが十分でなかった地域もあると思う」と説明。「自衛官募集の取り組みを点検し、必要なところは見直し、充実強化をしていきたい」と述べた。防衛省幹部によると、募集の実務を担う全国50の自衛隊地方協力本部に対し、自治体に直接足を運んで募集対象者の名簿提出を求めているかなどを調べるという。

 自衛官募集をめぐっては、防衛…

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