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 総社市は19日、300億6千万円に上る2019年度の一般会計当初予算案を発表した。対前年度では6千万円(0・2%)減。西日本豪雨災害からの復旧・復興に力を入れた予算編成で、過去最大だった18年度に次ぐ規模となった。

 歳入では市税82億8300万円(対前年度1億5800万円、1・9%増)、地方交付税は62億8千万円(同3億5千万円、5・9%増)、寄付金はふるさと納税の減少が見込まれるため6億5100万円(同8億4900万円、56・6%減)。借金にあたる市債は33億6900万円(同10億1200万円、23・1%減)。

 歳出では復旧・復興に12億200万円を計上。主な事業は、被災した下原地区へ移住した世帯に定住祝い金10万円などを交付する事業に1千万円、浸水被害を解消するため、美袋地区などに固定式の排水ポンプを設置するための調査費用に1億4千万円。

 片岡聡一市長は会見で「西日本…

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