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 24日に投開票される沖縄県民投票に、県外から沖縄の人たちを支援したり、各地で模擬投票を実施したりする動きが広がっている。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画は全国で考えるべき政策ととらえる市民らが「沖縄と共に考えよう」と動いている。

 17日午後、那覇市中心部の県庁前。人通りが絶えないスクランブル交差点で、「県民投票2・24」「投票に行こう」と書かれたプラカードを掲げる人たちがいた。特に声を上げるわけではないが、通りかかる車に笑顔で手を振る。

 「沖縄県民投票を勝手に応援する会」(OKOK)のメンバーだ。2000年に徳島市であった吉野川河口堰(かこうぜき)建設をめぐる住民投票に取り組んだ市民たちが中心となって、今年1月に結成した。

 きっかけは、住民投票運動の代表世話人だった住友達也さん(61)=徳島市=が、沖縄の新聞社から取材を受けたことだ。記者と話しながら「これは沖縄だけの問題ではない。いてもたってもいられなくなった」という。

 徳島などでカンパを集め、投票を呼びかけるプラカード2千枚を作って沖縄の市民団体に寄贈。24日の投開票日まで、可能な範囲で沖縄県内に滞在し、各地で投票呼びかけのプラカードを掲げる。住友さんは「住民投票はその土地の住民が主役。邪魔をしないようにお手伝いして、沖縄は孤立していないということを伝えたい」と話す。

 県民投票に合わせた模擬投票も各地であった。これまでにさいたま市や福岡市、東京都小金井市などで市民団体が街頭でのシール投票を実施している。

 滋賀県の市民団体は、県民投票が告示された14日から、大津市や草津市など県内各地でメンバーが模擬投票箱を持って立ち、投票を呼びかけている。企画した湖南市の高間エツ子さん(67)は「基地問題は沖縄だけでなく日本全体で考えるべき問題。議論のきっかけにしたい」。集まった票は24日に開票する。

 ヤフーは7日から、ニュースサイト「yahooニュース!」で「辺野古移設を巡る県民投票、あなたが投票できるなら?」と題した意識調査をしている。「統計に基づく世論調査ではない」と断ったうえで、選択肢は県民投票と同じく、辺野古の埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択だ。広報担当者は「全国の皆さまに自分事として考えたり、他の方の意見を通して考えを深めたりするきっかけになれば」と話している。(上遠野郷)