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 政府は今春、自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍に派遣する方針だ。近年、危険度が高まっている国連平和維持活動(PKO)への派遣が難しく、2015年に成立した安全保障関連法で可能になった新任務を適用する。安保法に基づく、自衛隊の海外派遣の実績を作る狙いもある。

 エジプト東部のシナイ半島で、同国軍とイスラエル軍の停戦監視などをしている多国籍監視軍(MFO)の要請を受け、陸上自衛隊の佐官2人を派遣する方向で調整している。現地司令部で、両国とMFOとの連絡の仲介などを担う予定だ。

 防衛省幹部によると、今後、陸上自衛官が最終的な現地視察を行い、国家安全保障会議(NSC)に諮った上で、派遣の実施計画を閣議決定する方針。岩屋毅防衛相は19日の閣議後会見で「わが国が参加し、貢献できれば、中東の平和と安定に資することができる」と意義を強調した。

 92年に3国会をまたぐ激論の…

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