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 富士通は19日、総務や経理など国内の事務部門をスリム化する一環で、2850人が3月末で早期退職すると発表した。国内従業員の3%にあたる。昨秋に事務部門の約3割の5千人を営業などに配置転換する計画を打ち出していたが、異動が難しい人には退職金を割り増すなどの制度を活用するとしていた。

 計画の6割近くの人が会社を去る選択をしたことになり、2013年に半導体事業の再編などで約2400人が早期退職して以来の大規模な人員削減となる。

 富士通は昨年10月、海外事業…

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