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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の不正を許してきたガバナンス(企業統治)の立て直しについて外部有識者らが議論している日産の「ガバナンス改善特別委員会」が、取締役の過半数を社外取締役にするよう日産に提言する方針を固めた。経営陣の議論に外部の視点を積極的に採り入れ、経営監視を強める必要があると判断した。社外取締役の大幅な増員を視野に入れている。

 日産の取締役は現在9人で、社外取締役はうち3人。日産は4月の臨時株主総会で、ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を解任し、仏ルノーの新会長に就いたジャンドミニク・スナール氏を取締役に選任する人事案を諮る予定。6月の定時株主総会では、最高執行責任者(COO)を務めた志賀俊之氏が退任する見通しだ。

 社外取締役が過半を占める体制に移行するには、社外取締役の追加の選任が必要になる可能性が高い。

 特別委は、取締役会議長が会長…

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