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 昨年7月の西日本豪雨で被災した自治体の住民らに対するアンケート結果が20日、県の「7月豪雨災害対応検証委員会」の第3回会合で公表された。発災当時に自宅から避難した人の多くが、自宅や周囲で浸水などの被害が出たり身の危険を感じたりしてから避難を始めていたことが分かった。

 委員会は被災市の幹部や学識者らで構成され、県が事務局をつとめる。この日公表されたアンケートは、検証のために県が今治、八幡浜、大洲、松野、鬼北の5市町の住民に一括して実施したものと、西予、宇和島の2市が先行してそれぞれ独自で実施したもの。

 5市町アンケートでは、避難を始めた理由を「自宅の周辺が浸水したり、土砂が流れたりしていたから」と回答したのが294世帯中116世帯と最多。次いで「自宅付近の雨の降り方や川の水位を見て」(100世帯)が多かった。宇和島、西予市のアンケートでも回答者の約半数が「自宅への浸水や土砂流入」「危険を感じた」と答えた。

 一方、避難勧告など自治体から…

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