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 「毎月勤労統計」の調査手法の一部について、厚生労働省が統計を所管する総務省統計委員会に諮らずに変えていたことがわかった。調査手法変更を議論した統計委ワーキンググループ(WG)座長が20日、朝日新聞の取材に「調査の実施後に変更点を知った」と証言した。

 毎月勤労統計は2018年1月に調査手法を変更。この結果、賃金データが大幅に上昇した。変更点は①サンプル(調査対象企業)の選び方を「総入れ替え」から「一部入れ替え」へ②産業構造や労働者数の変化を平均賃金に反映させる「ベンチマーク更新」の二つだった。

 この変更自体は16年に厚労省が統計委に申請し、いずれも適切とされたものだった。厚労省はデータ変動を過去にさかのぼって反映する「段差補正」も①②の両方で廃止。だが、統計委には①でだけ申請し②では申請していなかった。

【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」の不適切な調査を動画で解説

 統計委員長代理で、16年に議論した「新旧データ接続検討WG」座長の北村行伸一橋大教授は20日、「ベンチマーク更新による段差補正の議論はしていない。今後の議論の課題にするとの認識だった」と証言した。北村氏は「当時、ベンチマーク更新は6年ぶりで新旧データの段差は大きくなる。むしろ補正するべきだった」と説明した。補正を避けた結果、賃金伸び率が上ぶれし、エコノミストなどからデータの継続性に疑問が出されることになった。

 20日の衆院予算委員会でも立憲民主党の長妻昭氏が、ベンチマーク更新に伴う段差補正廃止について「どこで意思決定し、統計委の承認はどこにあるのか」と追及。根本匠厚労相は「(①と)一体として変更申請をしている」と説明したが、石田真敏総務相は「(申請に)含まれていない」と否定。閣僚間で答弁が食い違う事態に、長妻氏は「がくぜんとした」と批判し、政府としての統一見解を求めた。

 北村氏は根本氏の答弁について…

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