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 「ゴーン支配」が終焉(しゅうえん)し、日産三菱・ルノーの3社連合が揺らいでいる。グループの主導権を巡る日産とルノーの攻防に迫る。

 日産自動車と米大手法律事務所レイサム&ワトキンスは、世界を驚かせた逮捕劇の半年以上前から、前会長カルロス・ゴーンの行状に関する社内調査に着手していた。

 日産がレイサムに白羽の矢を立てたのは、ルノーの本社にオフィスが近く、フランス語に堪能な弁護士がいて、ルノーや仏政府の出方に機敏に対応できるためだった。「彼らは海外の契約や法律に詳しい。それにルノーに使われていなかったから」と幹部は明かす。

 ゴーンに悟られないよう調査は極秘裏に進められた。非連結子会社を通じてパリやレバノンで高級住宅を購入したり、ブラジルのヨットクラブの会員権を日産の経費で取得したり……。日産を「私物化」するような数々の不正の疑いが見つかった。

 独自に開発した技術や企業風土…

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