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 岐阜県飛驒市は、LGBTの当事者や事実婚のカップルを夫婦や家族として認定するパートナーシップ証明書を4月から発行する。

 証明書は、カップルが市役所で専用の様式に基づいて宣誓し、署名すれば、後日発行される。

 市は、現在は「夫婦」であることが要件の賃貸住宅の家賃補助や不妊治療費の助成制度なども4月以降、順次条例などを改正し、利用できるようにする予定だ。

 記者会見した都竹淳也市長は、当事者の気持ちに寄り添うことは自治体として「当たり前」とし、「多様なライフスタイルを分け隔てなく認めることで、市民生活を充実させたい」と話した。

 事実婚を含む証明書の発行は、千葉市でも例がある。(山下周平)