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 朝日新聞社の全国地方議会アンケートで、2015年から4年間に議員提案の政策条例を制定した議会は14%にとどまり、首長提出議案を修正も否決もしなかった議会が56%に上ることがわかった。政策立案や行政監視といった基本的な役割を果たしている議会の割合は、同様の質問をした11年、15年の調査と大きく変わっていない。

 アンケートは全国1788議会に送り、全議会から回答を得た。議員提案の政策条例(議員報酬や議会定数などを除く)が制定された議会は、11年の調査(9%)より多いが、15年(15%)とほぼ同じだった。首長提案に一度も修正や否決をしなかった議会も、15年(62%)から減ったが、11年(50%)より多かった。

 「議員提案の政策条例の制定なし」「修正・否決なし」に加え、「議員個人の賛否の公開」もしていない「3ない議会」は、全議会の17%にあたる304議会。11年(36%)、15年(23%)から減った。賛否を公開しない議会が11年(84%)、15年(48%)から大幅に減り、31%になったことが大きい。

 県議会では栃木、神奈川、愛知…

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