訪日客の爆買い復活いつ?百貨店売上高2年2カ月ぶり減

高橋末菜
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 日本百貨店協会は21日、全国の百貨店(79社218店舗)の1月の売上高が前年同月比2・9%減の約4927億円だったと発表した。このうち、訪日外国人による免税売上高は7・7%減の約262億円と、2016年11月以来、2年2カ月ぶりに前年割れした。2月上旬の春節商戦はやや持ち直したが、業界を下支えする訪日消費は先が見通せない状況だ。

 百貨店売上高全体の5・3%を占める免税売上高の伸び率は、昨年9月から1桁台にとどまっていたが、マイナスに転じた。一方で購買客数は0・8%増の約42万人だった。同協会の山崎茂樹専務理事は「ネットで転売する目的とみられるまとめ買いが明らかに減ったという店が多い。ネット通販を規制する法律が中国で1月に施行されたことが響いている」と分析した。

 中国の春節(旧正月)休みだった2月4~10日の売り上げは堅調さもみられた。1月の免税売上高が前年同月比15・1%減だった高島屋は、前年の春節より売上高が5・6%増えた。9月から5カ月連続で前年同月を下回っていたそごう・西武も、春節は前年並みを維持。大丸松坂屋も2・2%増だった。

 だが、中国景気の減速の影響は読み切れない。高島屋は「今後も回復するとは言い切れない」(広報)と慎重な見方だ。(高橋末菜)