拡大する写真・図版 日銀の黒田東彦総裁=2019年2月21日、東京都中央区、山本壮一郎撮影

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 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が始めた大規模な金融緩和が6年に及ぼうとしている。「物価上昇率2%」の目標は達成できず、長引く超低金利で金融機関の経営悪化も目立つ。米中貿易摩擦で世界の景気拡大には陰りが出て、米国は利上げ休止に動いた。難しくなる政策のかじ取りを黒田総裁に聞いた。

 ――日銀の物価見通しは1月に下方修正され、2%の物価目標はまだ達成が見えません。2023年4月までの総裁任期中に達成できるのですか。

 「1月公表の『経済・物価情勢の展望(展望リポート)』では20年度の物価上昇率は1%台半ばにとどまる見通しです。ただ最近は幅広く販売価格引き上げの動きが見られ、企業の設備投資計画も積極的で、将来に向けた見方も前向きになっています。景気の良さや労働市場の引き締まりに比べて賃金、物価の上昇が遅れているようにみえますが、日本経済は順調に成長しています。2%の目標達成が遅れているのは事実ですが、十分達成できると思っています」

 ――米中貿易摩擦などで世界的…

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