台湾の行政院（内閣）は２１日、同性婚を認める特別法案を閣議決定し、立法院（国会）に提出した。民法にほぼ準じる形で、１８歳以上の同性同士の婚姻の自由の保障や、互いの扶養義務、相続権などを定める。５月までの成立を目指しており、審議が順調に進めば、同性婚を法的に認めるアジアでの先行例になる。

　タイでも昨年１２月、同性同士のパートナーシップを位置づける法案がまとまり、審議途中にある。

　台湾で憲法解釈を担う司法院大法官会議が２０１７年５月、同性婚を認めないことを「違憲」と判断し、２年以内の対応を当局に求めていた。だが、世論の反対が根強く、昨年１１月の住民投票で、「民法の婚姻規定は男女に限る」という提案が同意多数で成立した。民法改正は見送り、特別法による対応となった。

　反対論に配慮して、法案の名称に「同性」「婚姻」といった言葉を盛り込まなかったが、条文には「同性の婚姻の自由の平等を保護する」と明記した。（台北＝西本秀）