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 国交正常化から半世紀以上を経た日本と韓国は、歴史問題を前に関係悪化が止まらない。そこで欧州の紛争解決学を参考にしつつ、東アジアの歴史もふまえた「和解学」で解決の糸口を見いだそうとする動きがアカデミズムの世界で出てきた。日韓両国の「和解」の道とは? 研究を主導する早稲田大学教授の浅野豊美さんに聞いた。

 ――日韓両国の政治関係の悪化はかつてない深刻さです。なぜこんな状況になったのでしょうか。

 「日韓両国は1965年に国交を正常化しました。これは国家対国家の『制度としての和解』だったと言えます。65年体制などと言われますが、この時は日本による35年におよんだ植民地支配が合法か不法かをあいまいにして、いわば双方の『正義』を共存させました。グローバル化の時代となり、その矛盾が露呈してきた」

 「それでも80年代まではうまく機能していました。日本政界では超党派的な連携がみられ、日韓間でも自民党の知韓派と韓国の知日派が意思疎通を深め、役割を果たしてきた。だが、今はそういった、政治家も含めた『市民』としての連携自体がやせ細り、分裂してしまっています。大事なのは市民としてのつながりなのに、市民ではなく、多くが『国民』として対峙(たいじ)してしまっているため、現状のような関係になっています」

 ――市民ではなく国民として向き合っている、とは?

 「だれしも一人の人間ですが、市民と国民の両面を併せ持っています。国家の一員としての国民的アイデンティティーを持つのが国民。自由意思をベースに自ら考え、行動するのが市民。そう言えないでしょうか。日韓で政治家や研究者が市民としてつながっていた時は、相手に対する配慮や共感、思いやりがありました。それが今は、交流すればするほど不信感が強まるような状況です」

 ――やせ細ってしまった市民のつながりを復元できますか。

 「東アジアでは歴史紛争が頻発…

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