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 日本原子力発電(原電)の村松衛社長は22日、2038年までの運転延長が認められた東海第二原発(茨城県東海村)について、再稼働を目指す方針を大井川和彦知事と山田修村長に伝えた。大井川知事は安全対策に関する県の検証が途中であることから不快感を示した。

 村松社長は県庁で大井川知事と面会。「自治体、住民のご理解を賜りながら再稼働を目指して参りたい」と話した。これに対し、大井川知事は「再稼働には県民、特に周辺住民の理解が不可欠」としたうえで、県が独自に安全性を検証している対策委員会の検証が続いていることを挙げ、このタイミングでの表明を「若干不快感を感じざるを得ない」と述べた。

 会談後、報道陣の取材に大井川知事は「国の安全性審査の了解を得たといっても、県で安全性の評価を独自で行っている。その結果を待って表明すべきではないか。県の対応に対する軽視とも思える不適切な対応なのではないか」と語った。原電の村松社長は「重く受け止めている」と話した。

 東海第二をめぐっては、昨年11月までに三つの審査が終わり、20年の運転延長が認められた。再稼働に必要な防潮堤などの工事は21年3月に完了予定だ。ただ原電は昨年3月、立地・周辺6市村と安全協定を締結。再稼働に際して「実質的に事前了解を得る」としている。(比留間陽介)